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元行政書士のひとくちコメント

世の中の話題に、元行政書士がまったりコメント。
江戸川区妻絞殺事件を斬る!
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     こんにちは。行政書士の高田です。

     最近、あんまり事件がなくて平和だなぁ、と思っていたのですが、単にテレビを見ていないだけだと気付きました。世間ではなく、自分の頭が平和だったようです。

     さて、江戸川区で、給料が少ないと言われた夫が、妻を絞殺するという事件が起きました。一体、なぜこのような事件が起きてしまったのでしょうか。

     夫はよく働き、家事や育児を全てこなしていたと言います。職場での評価も高く、2人の子供はお父さんっ子でした。一方の妻は、酒癖が悪く、一日中家の中に引きこもっていたそうで、夫婦ゲンカも時々あったそうです。

     夫の年収は約700万円。住宅ローンもなく、妻と2人の子供の4人暮らしで、決して経済的に困窮していた訳ではないと、知人達は口を揃えています。ここからは推測ですが、自分は真面目に働いて家も建て、家事・育児をこなしているにも関わらず、妻は毎日酒を飲んでゴロゴロしている。それなのに、疲れて帰って「給料が安い」と言われた日にゃ、首の一つも絞めたくなりますよね。いえ、私は本当に稼ぎが悪いので、どれだけ言われても痛くも痒くもありませんけど。

     ところで、この人、手で首を締めた後、電気コードでもう一度しっかりと締め直しているのです。カッとなって突発的に首を絞めたのは解るのですが、そんな状況で電気コードを持ってきて、さらに締めようとするでしょうか。混乱して無理心中を図るというケースもありますが、夫は妻を殺害後、別の部屋にいた長男に事実を打ち明け、驚いた長男が110番通報しています。確かに、頭にはきたのでしょうが、意外と冷静だったように思えてなりません。ということは、前々から「いつか殺してやる」と思っていたのかも知れませんね。

     夫婦といえども別々の人間ですから、長年暮らしているうちに悪い点ばかりが目につくようになるでしょう。だからこそ、相手の良い面を意識して探すようにし、お互いに尊敬しあえる関係を築いていきたいものです。溜まっているものを吐き出すという意味では、夫婦ゲンカもいいですが、後味の良いものでなければ意味がありません。この夫婦のように、毎回殺意を固めるようなケンカでは、逆効果ですからね。派手にやっても、スッキリと水に流して終われるのが理想です。

     私が尊敬する精神科医が言うには、ストレスのない人間はいないが、ストレスを溜め込んでしまうか、適宜排出できるかの違いが大きいそうです。よく「器が小さい」と言いますが、どんなに器が大きくても、ストレスがたっぷり溜まっていたのでは、些細なことでも耐えきれなくなってしまうのです。

     あなたは上手にケンカしていますか?

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    海洋調査問題を斬る!
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       こんにちは。行政書士の高田です。

       先日電車に乗ろうとしてSuicaの残高が足りないことに気付きました。慌ててチャージしようとしましたが、千円札の1枚も持っておらず、数年振りに160円きっぷを買ってしまいました。私は普段から現金をあまり持ち歩かないのですが、程度ものだな、と反省した日でした。

       さて、数年どころか30年振りに、海上保安庁が竹島周辺海域の海洋調査を行うとの報道に、韓国側が猛反発しています。竹島問題については、以前にも斬ったことがあるので(参照:竹島問題を斬る!)、そちらも併せてご覧下さい。

       韓国は、過去4年間に4回の海洋調査を行っていますが、事前通告は一切なく、日本の排他的経済水域(EEZ)内でも勝手に調査を行いました。これは国連海洋法条約に違反する行為ですが、韓国は日本政府の抗議を無視し続けています。加えて、6月にドイツで開かれる国際会議で、韓国は竹島周辺の海底地形に韓国名を提案しようとしているのです。このまま韓国名が付いてしまえば、韓国による不法占拠が国際社会においても既成事実化されてしまうと慌てた日本政府は、急遽今回の調査を決めたのです。

       安倍官房長官は19日、「わが国のEEZ内で科学的な調査を行うことは国際法上、問題ない。国際法にのっとり冷静に対応することが大切で粛々と作業を進めていく」とコメントし、韓国側に冷静な対応を繰り返し呼びかけました。しかし、韓国海洋警察は5,000トン級の「サムボン号」以下20隻を竹島周辺に派遣し、測量船の拿捕を念頭に置いた訓練を繰り返しています。5,000トン級というと、海上自衛隊の第1護衛隊群旗艦「しらね」クラスに相当します。これは普通の感覚では軍艦ですよね。20隻という数も異常です。例えば、当該海域を管轄する第8管区海上保安本部の巡視船は、合計で10隻しかありません。また、軍特殊部隊出身の特攻隊員約30名が測量船の操舵室を占拠する作戦も立てているとか。このほか、哨戒機が10分以内に竹島近海に到着できる態勢をとっています。

       これはもう、「過剰な反応」、なんてのんきなことを言っている場合ではありません。平和ボケした日本人には解らないかも知れませんが、世界の常識からすると、宣戦布告と取られても仕方のない状況なのです。だって、政府の測量船に対して、20隻もの武装艦艇と哨戒機、ヘリ、特殊部隊が展開し、作戦を実行しようとしているんですよ?これを戦争と言わずに、どうごまかすのでしょうか

       日本政府は測量船を境港沖に停泊させたまま、21日に谷内正太郎外務次官を韓国へ派遣し、外交交渉による事態打開を図ろうとしましたが、韓国側との協議は平行線をたどっているようです。「戦争」の対義語は「平和」だという説がありますが、私は「交渉」だと思います。紛争解決の手段を外交に求める国と、戦争に求める国があるからです。政府のやり方は手ぬるいとか、摩擦を避けてきた外交のツケだとか、批判的な意見も出ていますが、それは事実だとしても、私は戦争を求める国にはなって欲しくないと思うのです。

       確かに、韓国は国際法を無視した横暴なやり方を繰り返していますが、だからといって、日本も違法な手段で応じていいはずはありません。日常生活でも同じことですが、例え違法なことをしている相手に対しても、合法的に対処しなければなりません。殴られたから殴り返す、では自分も加害者になってしまいますからね。ともかく、この一件が早く解決して欲しいと願うばかりです。

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      ゆりかもめ車輪脱落事故を斬る!
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         こんにちは。行政書士の高田です。

         先週末は後輩と飲みに出かけたのですが、ゆりかもめが止まっていて大変でした。行きは都バスで、帰りはりんかい線経由の大迂回です。しかも駅で「いま全線で止まっているんです。ご利用の予定でしたか?」とか言われ、思わず「家に帰るんだよ!」と半叫びしてしまいました。

         ゆりかもめは、新橋からレインボーブリッジ、台場地区、青海地区、有明地区を経て豊洲に至る新交通システムです。お台場への観光輸送といったイメージの強い路線ではありますが、沿線には多数のオフィスビルやマンションが立地し、平日は通勤・通学輸送にも活躍しています。その沿線住民の足が、金曜の夕方から日曜一杯まで全面運休となったのです。

         今回の事故は、タイヤを車軸に固定する部品が錆びて亀裂が入り、最終的に折れて車輪が外れたというものです。実は、横浜新都市交通「金沢シーサイドライン」で、この部品に亀裂が入っているのが見つかり、メーカーから各社に一斉点検の指示が出ていました。これを受けて、ゆりかもめでも全車両への精密検査を決めましたが、とりあえずは目視点検だけで済ませ、次回の整備点検時に順次実施することとされたのです。

         鉄道事業者にとっては、定時運行も重要な課題の一つです。何か不具合が見つかるたびに、全線で運休して、全車両を一斉に工場へ入れるというのは現実的ではありませんし、予備車の少ない中小私鉄では、やむを得ず次回整備点検時に、となることが多いのは事実です。不具合のある部品を製造したメーカーの責任は否定できませんが、とは言え、危険性を指摘されているにもかかわらず事故を起こしたのでは、鉄道事業者として失格でしょう。

         事業にはリスクがつきものです。ですが、早めに対策を打つことで、回避できるリスクも多々あります。ゆりかもめは、そのリスクコントロールを誤ったために、事故を起こし、2日以上運休し、信用を失うという結果になりました。企業が利益を追求することに異論を唱える気はありませんが、儲けることだけ考えていては利益を上げ続けることはできません。死傷者が出なかったことは不幸中の幸いですが、一歩間違えば大惨事だったということを肝に銘じて、今後の安全対策に注力して頂きたいです。

         あなたも、目先の利益に惑わされて、大失敗しないよう気をつけて下さいね。

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        アイフルの業務停止を斬る!
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           こんにちは。行政書士の高田です。

           「斬る」といえば、某うどんのCM以来テレビで見かけない波田陽区はどうなったんだろうと思っていましたが、衣装を新調し、新ネタで夏頃帰ってくるそうです。どこから帰ってくるのか、どこへ帰ってくるのか、疑問は尽きません

           さて、疑問つながりで強引に本題へ。

           消費者金融(サラ金)大手のアイフルが、GW明けの5月8日から全店舗3日間の業務停止となります。金融庁の立ち入り検査によって、5つの部署で違法行為が確認されたことによる行政処分とのことで、当該部署は20〜25日間の業務停止という「異例の厳しい処分」だそうですが、これが疑問です。

           長崎県の諫早店では、顧客に無断で委任状を偽造し、所得証明書や戸籍謄本などを取得したそうですが、例えば行政書士が委任状を偽造して戸籍を取ったら、資格剥奪ものですよ。実際にそういう事件も毎年何件か起きています。それに比べると、アイフルに対する処分は軽すぎるのでは?と思ってしまいます。

           また、滋賀県の西日本管理センターでは、債務者の母親に督促状を送っていました。債務者本人以外への取立てが違法なのは勿論ですが、返済義務のない人に督促状を送るというのは、立派な振り込め詐欺ですよね。こんなあきれたことを堂々とやっている会社は、貸金業登録取消が相当ではないでしょうか。

           アイフルに限らず、サラ金はどこも同じような違法行為をしているのではないか、という声があります。私は法律事務所にいますから、サラ金と接する機会も多いのですが、一般の企業に比べて社会人としてのマナーが欠落している人が多いように感じます。電話を代わっても名乗らない、FAXは送付状なしで送ってくる、なんてのは日常茶飯事。債務者に代わって弁護士が払えと言い出す(←当然、違法です)業者までいます。やっぱり他の業者も大同小異なのかな、と勘繰ってしまいます。

           もっとも、借りたお金を返すのは当たり前のこと。返せないお金は借りないのが原則です。以前にも書きましたが、お金のない人は、絶対に借りてはいけません。お金を借りると、利息が発生します。つまり、[元金(例えば40万)]を[元金+利息(例えば50万)]で買うのと同じことです。40万のお金を50万で買う余裕があなたにはありますか?私なら、その10万を他のことに使いますけどね。

           マスコミは挙って、業界の実態にメスを入れ、被害者の救済を云々と偉そうなことを言っています。軽い気持ちで借りて、脅迫まがいの取り立てを受けた人は確かに気の毒ですし、あのCMにだまされた!と言いたくなるのも解ります。しかしですよ、借りたのは自分でしょ?返さなかったのも自分でしょ?それを他人のせいにして被害者ぶって、恥ずかしくないんですか。世の中そんなに甘くないですよ。自分の行動の責任すら取れない人間が、声高に権利を主張する姿ほど、醜いものはありません。あなたも、そうならないよう十分気をつけてくださいね。

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          高速船衝突事故を斬る!
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             こんにちは。行政書士の高田です。

             本文の記事よりも、最初の小話を考える時間の方が長いことに気付いた今日この頃です。

             さて、鹿児島県の佐多岬沖で高速船が鯨に衝突、104名が重軽傷を負い、うち36名が入院するという事故が起こりました。空や陸での事故が相次いでいる中、今度は海か…という気もしますが、人為的なミスや気象条件による事故ではないだけに、どうやって再発を防げばいいのでしょうか。

             今回事故を起こした高速船「トッピー4」は、半径133kmをカバーするレーダーと、船長以下4名が前方を監視し、鯨が嫌がるとされる音をスピーカーで流しながら、全速力に近い43kt(時速約80km)で航行していました。レーダーは当然ながら、海面上の障害物しか捕らえることができません。目視でも、海面近くまでしか見えませんし、見えてからではおそらく回避できません。鯨が嫌がるとされる音というのも、1km先まで音波が届く最新鋭の装置を使っている割に、実際の効果には疑問があるという代物です。つまり、海面下に何があるか解らないのに、時速80kmで突っ走っていたのです。

             一方、事故が多発しているのは鯨の数が増えているせいだという意見もあるようです。私は個人的に商業捕鯨には賛成です。詳細は割愛しますが、条約で一律に禁止するような話ではないと思うのです。ですが、今回の事故と商業捕鯨の再開を、同じ次元で議論して欲しくはありません。危ないから捕まえろという論理は、極めて自己中心的で、危険な発想です。

             ところで、海上保安庁によると、20kt(時速約37km)程度で航行している貨物船や漁船では、鯨に衝突したという報告はないそうです。客船も速度を落として航行すればいいという意見も出ているようですが、それは的を得ていません。もし、あなたがいつも利用している交通機関が、ある日突然スピードダウンしたらどうですか?通勤に1時間かかっていた人は2時間かかってしまいます。帰省に6時間かかっていた人は、12時間かかってしまいます。これは、受忍限度の範囲内なのでしょうか。

             確かに、安全性が確立されないまま、利便性だけが追求されてきた結果と言えば、それまでです。だったら、利便性を犠牲にせず、安全性を向上させればいいのではないでしょうか。突然海中から浮上してくる鯨を避ける術はない、という専門家の話をテレビで見ました。そりゃそうかも知れませんが、素人考えとしては、水中レーダーで鯨を探知して減速・回避するようなシステムを搭載すればいいと思うのですが。野生動物である鯨に「どけ」と言うよりは、船が避けて通る方がより安全ですよね。

             また、国土交通省がシートベルトの義務化について検討を始めたようです。ジェットコースター並のスピードで走っているのだから、私は義務じゃなくても締めたいです。また、船内設備や構造も、事故の際に乗客を守れるような設計が求められるでしょう。

             結局、船にはまだまだ改善の余地があるのではないかと思います。既存の技術や発想から抜け出さなければいけませんし、そういった努力を怠っている企業は生き残れないでしょう。危ないからやめるといった後ろ向きな考え方や、絶対に無理という決めつけからは、何も生まれません。既成の概念にとらわれていると、目の前のものまで見えなくなりますよ。

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            親子手帳を斬る!
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               こんにちは。行政書士の高田です。

               自宅のパソコンの調子が悪く、ここ数日ホームページが見られなくなっていました。結局、システムを10日前に復元したら直ったのですが、昨日の記事は、普段ゲームの攻略法検索にしか使っていないノートパソコンで書いたので、肩がこって大変でした。ともかく今日は快適なので、2日連続で更新しちゃいます。

               何かの流行のように男女共同参画が叫ばれている昨今ですが、ついに母子手帳にまでその流れが押し寄せてきたようです。自民党のいわゆる小泉チルドレンが母子保健法の改正案を今国会に提出するそうですが、この内容が実に不可解なのです。

               母子手帳は、正式には母子健康手帳といい、母親と子供の健康状態や、予防接種等の記録が記載されます。これを親子健康手帳と名前を変え、交付対象も母親から両親にし、父親にも妊娠・出産・育児への理解と関与を求めていくとのこと。

               これに違和感を覚えたのは私だけではないはずです。親子手帳になったら、父親の健康状態も記録するんでしょうか。手帳は1冊ですが、父親が持ち歩いていて不都合はないのでしょうか。そもそも、母子手帳が親子手帳になったからといって、妊娠・出産・育児への理解と関与を深める男性がどれだけいるのでしょうか。

               猫も杓子も男女平等だからと言って、時代の流れに乗っかっているだけでは、根本的な部分が何も改善されません。また、男女共同参画というと、あたかも女性の役割を男性が肩代わりすることのように主張する人たちがいますが、意味が解って言っているのだろうかと疑問に思うことがあります。

               日本共産党のHPで見かけた資料によると、日本人女性の家事・育児時間は各国平均とほぼ同等ですが、労働時間は平均を下回っています。日本人男性は家事・育児時間が平均よりかなり少ないですが、労働時間は群を抜いて多いです。この資料を見る限り女性は現状の家事・育児を維持しつつ、労働時間を増やし、男性は労働時間を減らして、家事・育児に充てる時間を確保しなければ、男女共同参画社会は実現できません。そういう取り組みは進んでいるのでしょうか。

               「女=差別」と思い込んでる人たちもいますが、本当にそうでしょうか。水曜日に女性は映画が1,000円になるのは差別ですか?男性が女性の食事代を払ったら差別ですか?おじいさんは山へ芝刈りにいくのに、おばあさんは川へ洗濯に行くのは差別ですか?そのうち子供が生まれたときに「女の子ですよ」と言われて「差別を受けた」と訴える人が現れないよう、祈るばかりです。

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              ワンセグを斬る!
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                 こんにちは。行政書士の高田です。

                 エイプリルフール当日、あまりにいいお天気だったので、長命寺山本やの桜餅を買いに行くついでに隅田川で花見を楽しんでしまい、ブログの更新ができませんでした。仕方がないので、考え抜いたネタは来年まで取っておくことにしましょうか。

                 さて、その4月1日から東名阪などでワンセグという新しいサービスが始まりました。簡単に言うと、簡易型の地上デジタル放送です。我が国の地上デジタル放送は、1つのチャンネルが13のセグメントから構成されていて、通常放送の場合は4セグメント、ハイビジョン放送の場合は12セグメントを使用します。そして、残りの1つを簡易放送用に使用するわけです。1セグメント放送=ワンセグというわけです。

                 このワンセグですが、主に携帯電話等の小画面端末向けに開発されたことから、データ通信と勘違いされやすいのですが、れっきとしたテレビ放送です。これまでのテレビが見られる携帯電話や車載テレビでは、電波状況によっては、画像が乱れて何が写っているのか解らないことがありましたが、ワンセグはデジタル放送ですから、きれいに映るか、全く映らないかのどちらかです。また、地上デジタル放送と同様に緊急警報放送が可能で、開始当初から一部の放送局では実施しています。字幕放送にも対応しており、文字情報としてテレビ画面外に表示するそうです。

                 ところが、この緊急警報放送ですが、バッテリーがもたないという理由で、現段階では受信側が対応していないそうです。何のために送信しているんでしょう。地震などの速報は、文字情報としてではなく、画面上に字幕で出すそうですが、携帯電話の画面に字幕を出して、読めると思っているんでしょうか。また、ワンセグは地上デジタル放送の一種ですが、なぜか一部都道府県のみのサービスインで、しかも視聴エリアも限られています。

                 確かにワンセグは便利な機能を手軽に使える、画期的なサービスなのかも知れません。しかし、放送局もメーカーもまだまだ準備不足の感が否めません。我々消費者への認知度もイマイチでしょう。それでも今この時期に強行しているのは、2011年に予定されているアナログ放送の終了を睨んでのことだと思います。同じく4月1日に施行されたいわゆるPSE法にしてもそうですが、まず政治的な結論があって、いかにそこへ誘導するかに腐心しているように思われてなりません。デジタル放送は便利ですが、アナログ放送の終了を望んでいる人は多くないはずです。民意を離れた政治は、もはや民主主義ではありませんね。

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                7人死亡医師を斬る!
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                   こんにちは。行政書士の高田です。

                   「次週、衝撃の最終回!」とか言っていたドラマが、何ごともなかったかのように平穏にまとまって終わってしまい、ある意味衝撃を受けた今日この頃です。

                   ここ数日、富山県の市民病院で、外科部長の医師が患者の人工呼吸器を取り外し、5年間で7人が死亡していたというニュースが流れています。富山県警は「安楽死」とみて殺人容疑で捜査を進めていますが、当の医師は「尊厳死」だと主張しているようです。似たようで異なるこの違い、あなたにはわかりますか?

                   尊厳死とは、人間としての威厳をもって死ぬことで、患者を単に生物としてではなく、人間として生かし、そして死なせることです。最近では、患者本人が望まない延命治療の中止をも指すようにもなりましたが、本人が健康なときに、延命治療を望まないという意思表示をしていることが大前提です。他にも、死期が迫っていることや、自然な死を迎えるという目的に沿っていることが合法の条件とされています。

                  なにやら尊厳死に反対する集会が開かれたそうですが、尊厳死を認めないということは、人間として死ぬことを認めないということですから、極端な話、床の上に転がされていても、生命維持装置を着けられている間は生きています。ですが、それは人間として生きているわけではありませんよね。

                   一方、安楽死とは、死期が迫った患者に対し、薬などで生命を縮める行為を指します。まさに「楽にしてやる」わけですが、薬で患者を死に至らしめるのですから、客観的に見れば殺人です。当然、合法とされる要件は厳しいものとなり、死期が迫っていて、肉体的に耐え難い苦痛があり、それを緩和する方法がない場合に、患者本人の明確な意思表示がある場合に限られます。

                   さて、今回の事件では、医師は人工呼吸器を外しただけですから、積極的に殺したとまでは言い切れませんが、通常必要とされる延命治療を中止したという点においては、消極的に殺したと言えるでしょう。実は、この点についてまだ明確な司法判断はありません。そもそも、どこまでが医療でどこからが犯罪かという基準がない中で、患者や家族の要請を受けて、医師が安楽死に手を染めてしまうのは仕方がないのかも知れません。ですが、本件では患者の家族が人工呼吸器の取り外しに同意していなかったばかりか、説明も受けていないと証言しています。これでは残念ながら、クロの可能性が高いように思います。

                   医師に限らず、専門家なら誰でも、自分の仕事に自信を持っています。それゆえ、「俺は専門家なんだから、素人は口を出すな」という考えに陥りがちです。医師は患者のため、音楽家は観客のため、建築家は住む人のため、そして我々法律家は依頼者のために存在しているのだという基本を忘れないようにしたいものです。

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                  弁護人不出廷問題を斬る!
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                     こんにちは。行政書士の高田です。

                     昨日は、当日になってからホワイトデーを思い出すという失態を演じてしまいました。帰りに寄ったデパートは、私と同じ当日組で大盛況でしたが、上には上がいるもので、家内は私が帰るまで忘れていたようです。そのまま忘れとけばよかったと、少々後悔。

                     その昨日、刑事被告人の弁護人が最高裁判所に出廷せず、口頭弁論期日が開かれないというハプニングがありありました。この事件は、1999年4月に山口県光市で当時18歳の少年が、23歳の女性と11ヶ月の長女を殺害するなどし、殺人などの罪に問われた、いわゆる光市母子殺害事件です。

                     この事件では、一審の山口地裁も控訴審の広島高裁も無期懲役の判決を下しましたが、検察側が死刑を求めて上告していました。最高裁では、原審の判決を支持する場合に口頭弁論を開きません。つまり、今回口頭弁論期日が指定されたということは、このままいくと死刑判決が出る可能性が高まっているということです。

                     被告人側の最後の抵抗とでも言いましょうか、今月に入って突然弁護人を交代させ、死刑廃止論者の急先鋒と言われる安田好弘弁護士らが就任しました。安田先生は準備に時間が必要だとして、期日の延期を求めましたが、最高裁はこれを却下し、弁護人が欠席するという事態に至ったのです。

                     刑事訴訟法には「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない」という規定があります。殺人などの罪に問われている本件も、弁護人抜きでは開廷できないのですが、安田先生はこの規定を逆手に取り、裁判の遅延を目的に欠席したと検察は主張しています。

                     弁護士には、弁護活動のために様々な権利が認められています。しかし、自分に不利な判決が出そうだからと言って、期日に出廷しないことまで認められるのでしょうか。死刑制度に賛成するのも反対するのも自由ですが、それを仕事に持ち込んでいいのは学者だけでしょう。例えば、住基ネットに反対している公務員が、窓口でサービスの提供を拒んだら、大変なことになりますよね。

                     「悪法もまた法なり」という言葉があります。例え悪い法律でも、国会で正規の手続を経て成立した法律である以上、有効なのです。死刑制度の善し悪しはともかく、現に刑法には死刑が規定されているのです。ですから、被告人を死刑にしたくなければ、正当な弁護活動を行って懲役刑を勝ち取るしかありません。それができないのなら、なぜ弁護人を引き受けたのでしょう。今後、真似をする弁護士が現れないことを祈るばかりです。

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                    ヤミ金心中事件を斬る!
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                       こんにちは。行政書士の高田です。

                       今月に入ってから、更新ペースが落ちてしまって申し訳ありません。アクセス解析を見ていると、記事を投稿していない日にも常連の方に見ていただいているのが解ってしまい、本当に申し訳ない気持ちになります。選挙じゃありませんが、暖かい応援ありがとうございます。あなたのために、今日も高田節が炸裂です。

                       平成15年6月、大阪府八尾市でヤミ金融業者からの取り立てを苦に、3人が自殺する事件が起こりました。この事件をきっかけにヤミ金の実態が世間に広く知れることとなり、法整備も進みました。そして、事件から2年9ヶ月が経った今日、ようやく6人の被疑者が逮捕されるに至ったのです。しかし、依然としてヤミ金の被害は後を絶たず、昨年1年間で17万人238億円もの被害を受けたといいます。

                       このような痛ましい事件を繰り返さないために、あなたにもできることがあります。まずは、ヤミ金について少し勉強しましょう。ヤミ金とは、違法な金融業者のことです。我が国には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)」という法律があり、貸金業者が年利29.2%を超える利息の契約をすると、処罰されます。ところが、ヤミ金融業者は年利に換算すると1000%を超えるような利息を要求することもあります。具体的には、3万円貸して、1週間毎に2万円ずつ利息を要求するようなパターンが多いようです。一度借りると完済させてもらえず、永久に利息を払い続ける羽目に陥るのです

                       中には、低金利を謳った広告を見て融資を申し込んだのに、実際には違法な高金利を要求されるといった場合もあります。利息を払えずに別のヤミ金に借金を重ね、自分でも何件借りているのか解らないという強者もいます。しかし、最初からヤミ金だと解っていて、複数のヤミ金からお金を借りる人もいるのです。こうなってくると、いくら相手が違法な業者だからといっても、はじめから返す気がない(あるいは返せないとわかっている)のにお金を借りる方も詐欺犯のように感じますね

                       私は、ヤミ金からお金を借りる人も、ヤミ金の暗躍を助長しているという点において、共犯的な役割を果たしているように思います。逆に言うと、誰も借りなければヤミ金は存続できません。もちろん、知らずに借りてしまったという純粋な意味での被害者もいるでしょうが、これだけヤミ金の被害が報道されているにも拘わらず、それでも借りるというのは、通常の神経の持ち主だとは思えません。

                       ヤミ金に限らず、金融業者からお金を借りると、必ず利息が発生します。大手のいわゆるサラ金の場合でも、年利29.2%取るところもあります。覚えておいて下さい。100万円借りると、1年で30万円近い利息が発生するのだということを。あなたには、それだけの余裕がありますか。お金がないから借りるんだろ!と思った方にお聞きします。お金がないのにどうして利息を払おうと思うんですか?悪いことは言いませんから、お金が増えすぎて困っている方以外は、借金なんてするもんじゃありませんよ。

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