2006.02.27 Monday
所得格差問題を斬る!
こんにちは。行政書士の高田です。
まずはお知らせです。最近、ガイドライン違反のコメントやトラックバックが散見されます。せっかく書いて頂いたものを削除するのは心苦しいので、必ず事前に確認をお願いします。
さて、今年度の生活保護の受給世帯数が月平均で100万世帯を突破する見通しです。厚生労働省によると、無年金の高齢者が増えているためとのことですが、その一方で現役世代に、働きもせず、職業訓練も受けていない人も増えています。いわゆるニート(Not in Education, Employment or Training)と呼ばれる層のことです。本来、高齢者や障害によって働けない人の為の制度である生活保護ですが、働かない人であるニートでも生活保護を受給できますから、ますます依存してしまうのでしょうか。
ニートとまではいかなくても、フリーター人口も増加しています。安価な労働力を求める企業にしてみれば、フリーターはなくてはならない存在でしょう。しかし、社会保険料を納めないフリーターが増加すれば、社会全体にとって大きな負担となります。つまり、ニートにせよフリーターにせよ、低所得者が増えて貧富の差が拡大すればするほど、中高所得者の生活が苦しくなります。特に、毎月なんとか家計をやりくりしているような家庭にとっては、ほんのわずかな負担増でも大変なことです。
どうして働かない人には国からお金が出て、真面目に働いている我々から絞り取ろうとするのか、と思ったことありませんか。ニートやフリーターの人にも言い分はあると思います。でも、サラリーマンをやったことのない人間に、サラリーマンの辛さは解りません。私は、ある意味サラリーマンほど大変なことはないと思います。所得格差が拡大して本当に苦しいのは、貧でも富でもない普通の人なのです。
どの国でも、経済成長率が高い時期には格差が小さくなり、景気が鈍くなるにつれて格差が拡大する傾向があります。日本の現状を見る限り、それだけではない気がしてなりません。自由や権利をはき違えている人が増えているのではないでしょうか。国が政策として雇用の拡大を図ったとしても、ニートを働かせることはできません。だって働く気がないんですから。とりあえずの景気対策よりも、国家百年の計をもって、国民全体の根本的な意識改革が必要なのかも知れません。
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さて、今年度の生活保護の受給世帯数が月平均で100万世帯を突破する見通しです。厚生労働省によると、無年金の高齢者が増えているためとのことですが、その一方で現役世代に、働きもせず、職業訓練も受けていない人も増えています。いわゆるニート(Not in Education, Employment or Training)と呼ばれる層のことです。本来、高齢者や障害によって働けない人の為の制度である生活保護ですが、働かない人であるニートでも生活保護を受給できますから、ますます依存してしまうのでしょうか。
ニートとまではいかなくても、フリーター人口も増加しています。安価な労働力を求める企業にしてみれば、フリーターはなくてはならない存在でしょう。しかし、社会保険料を納めないフリーターが増加すれば、社会全体にとって大きな負担となります。つまり、ニートにせよフリーターにせよ、低所得者が増えて貧富の差が拡大すればするほど、中高所得者の生活が苦しくなります。特に、毎月なんとか家計をやりくりしているような家庭にとっては、ほんのわずかな負担増でも大変なことです。
どうして働かない人には国からお金が出て、真面目に働いている我々から絞り取ろうとするのか、と思ったことありませんか。ニートやフリーターの人にも言い分はあると思います。でも、サラリーマンをやったことのない人間に、サラリーマンの辛さは解りません。私は、ある意味サラリーマンほど大変なことはないと思います。所得格差が拡大して本当に苦しいのは、貧でも富でもない普通の人なのです。
どの国でも、経済成長率が高い時期には格差が小さくなり、景気が鈍くなるにつれて格差が拡大する傾向があります。日本の現状を見る限り、それだけではない気がしてなりません。自由や権利をはき違えている人が増えているのではないでしょうか。国が政策として雇用の拡大を図ったとしても、ニートを働かせることはできません。だって働く気がないんですから。とりあえずの景気対策よりも、国家百年の計をもって、国民全体の根本的な意識改革が必要なのかも知れません。
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